2018-03-29 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
今回のダム建設については、まず、漁業権の放棄とそして漁業補償という法的問題があるわけですが、関連する一九七二年と一九七六年の水産庁漁政部長通達は現時点でも内水面漁業についても有効だと漁業法の第一人者である熊本一規明治学院大学教授は言っています。
今回のダム建設については、まず、漁業権の放棄とそして漁業補償という法的問題があるわけですが、関連する一九七二年と一九七六年の水産庁漁政部長通達は現時点でも内水面漁業についても有効だと漁業法の第一人者である熊本一規明治学院大学教授は言っています。
この七四％というのは、これは熊本一規明治学院大学教授が試算をされたわけでありますけれども、今、この八代海、不知火海の漁業組合の人たちは、今月の一日ですか、三十七漁協が集まってダム対策委員会というのをつくられたというふうに聞いているわけでありますけれども、こうした球磨川、川辺川の川の濁りがどっと押し寄せてくると、アユなどの漁獲高に大変大きな影響が与えられる。